山形市議会 1997-03-17
平成 9年予算委員会（ 3月17日）
平成 9年
予算委員会（ 3月17日）
平成９年３月26日（水曜日)
〇
出席委員（36名）
石 澤 秀 夫 君 高 橋 啓 介 君
豊 川 和 弘 君 渡 辺 弥寿雄 君
高 橋 博 君 金 峰 聡 和 君
澤 渡 和 郎 君 斎 藤 淳 一 君
加 藤 賢 一 君 高 橋 伸 行 君
渡 辺 ゆり子 君 加 藤 孝 君
石 沢 忠 八 君 竹 田 和 義 君
高 橋 民 夫 君 鈴 木 善太郎 君
長 瀬 洋 男 君 佐 竹 盛 夫 君
峯 田 豊太郎 君 阿 部 喜之助 君
高 橋 嘉一郎 君 佐 藤 義 久 君
酒 井 靖 悦 君 荒 井 啓 君
佐 貫 宏 一 君 小野寺 建 君
尾 形 源 二 君 会 田 邦 夫 君
渡 辺 秀 夫 君 枝 松 昭 雄 君
武 田 一 夫 君 佐 藤 稔 君
浅 野 泰 孳 君 深 瀬 悦 男 君
これに対して，委員から，市民から喜ばれるような事業を，新たな角度から望んでほしい。ただ，こればかりでなく，全庁的に全ての事に対して見直しの対応が遅くなっているので，もっとスピーディーな対応になるよう話し合ってほしい，との意見がありました。
次に，委員から，いきいきの郷建設の関係で契約を変更していくとなっているが，どのような内容の変更になるのか，との質疑があり，当局から，輝きの会とＪＷＭと熊谷組の三者において，残金は法人から熊谷組への支払いができるようにするための変更にしたい，との答弁がありました。
さらに，委員から，当初の契約では，ＪＷＭから熊谷組へ29億円で契約されているが，それは変わりないのか，との質疑があり，当局から，法人とＪＷＭの契約は違法性が問えないので有効であり，当初の金額から5,900万円差し引いた金額で
変更契約になるとともに，追加工事は，熊谷組と輝きの会とが契約することになる，との答弁がありました。
これに対して，委員から，丸投げによる差額はどこに流れるのかと，との質疑があり，当局から，ＪＷＭと熊谷組の間は，
出精値引きをしている。今後の支払いは，輝きの会が事業団や民間資金を借り入れて熊谷組に支払うことになる，との答弁がありました。
また，委員から，市民は丸投げによる差額がどこにいったか関心を持っているし，その辺を心配しているがどうか，との質疑があり，当局から損害が発生するとなれば訴える考えでいるし，
顧問弁護士とも協議している，との答弁がありました。
次に，委員から，今回の流れは，小山氏に４億円が入るような仕組みになっていると考えるがどうか，との質疑があり，当局から，彩山会とＪＷＭとの契約は34億円でＪＷＭと下請けの熊谷組との契約は30億円で４億円の差額があるが，このうち，熊谷組が３億円を
出精値引きをしたことになる。ただ，現場調査によって5,900万円少なくなった金額での
変更契約になる，との答弁がありました。
次に，委員から，施設の引き渡しのための
契約変更もわかるが，差額の４億円の流れがわからない。差額の部分は返ってくるのか，との質疑があり，当局から，法人とＪＷＭの契約が生きており，有効とされている，との答弁がありました。
これに対して，委員から，それでは４億円の差額はどこにいくのか，との質疑があり，当局から，熊谷組がＪＷＭに対する
出精値引きで処理されている，との答弁がありました。
さらに，委員から，このままだと４億円がただ取られた気がする。この予算が通らないとどうなるのか，との質疑があり，当局から，建物の引き渡しができないばかりか，４月のオープン，経営ができなくなる，との答弁がありました。
次に，委員から，丸投げによる４億円は法的に違法ではないが，契約からいくと彩山会に流れる恐れがあるし，資金の流れも明らかになっていないので市民は納得できない。今後，国も丸投げについて規制の方向にあるようだが，市民は納得しないのでこの予算には反対したい，との発言がありました。
次に，委員から，難病で困っている方々への支援策は，どのような形で行っているのか，との質疑があり，当局から，難病患者への
在宅福祉サービス制度は，平成９年１月から国の
補助制度としてスタートした。ただ，具体的な
サービスを実施するにはレベルの高い
ホームヘルパーの養成，ショートステイのための
医療機関の確保などクリアしなければならない問題が山積みしている。今後は，
ニーズ調査もしながら，また，どの程度の体制が必要なのかも不確定なので，県との動きとも合わせながら検討していきたい，との答弁がありました。
次に，委員から，
老人クラブの状況を見ると，高齢者の方が役員では強化につながらないのではないか。また，
老人クラブ側にまかせっきりになってはまずいのではないかと，懸念されるがどう思うか，との質疑があり，当局から，市の
総合計画に則った高齢者の
社会参加対策の
推進母体として，市側も連携・協力して強化する方向で取り組んでいきたいと考えている，との答弁がありました。
次に，委員から，
ホームヘルパーの配置は，今後どのような体制にしていくのか，との質疑があり，当局から，現在は
社会福祉協議会と４カ所の
在宅介護支援センターに配置されているが，最終的には一つの拠点に10人ほどのヘルパーを配置し，
地区担当制をとり効率よく地域をカバーしていきたい。
社会福祉協議会は市街地，周辺部は
在宅介護支援センターのヘルパーがカバーする体制の計画で進んでいる，との答弁がありました。
次に，委員から
乳幼児医療費が就学前の３月31日までに延びたが，該当する
所得制限額と対象となる人員は何人か，との質疑があり，当局から，
所得制限額は330万円で，収入にすると約480万円になる。また対象人員は今までの6,010人から7,319人となり，1,309人の増になる，との答弁がありました。
次に，委員から，
仮称中央保育園の用地問題は決まっているのか，との質疑があり，当局から，用地は
土地開発公社で保有している土地を予定しているが，面積的にもう少しほしいので隣接地の地権者と交渉している，との答弁がありました。
次に，委員から，
子育て支援センターは，
保育園併設だけでなく
女性センターにも設置するなどの機能強化が必要だ。考えはどうなのか，との質疑があり，当局から，
子育て支援センターは，民間も含めて全体の
ネットワークを考えているし，
女性センターも含まれている，との答弁がありました。
これに対して，委員から，保育園に併設すると保育園に子どもを預けている人しか行かなくなるので，核家族化により子育てに悩んでいる女性のことも考えてほしい，との要望がありました。
次に，委員から，
女性センターの機能を充実させるためには，職員の配置が重要だと考えるがどうか，との質疑があり，当局から，平成９年度から正職員の増を予定しているし，
臨時職員のあり方についても人事当局と相談していきたい，との答弁がありました。
これに対して，委員から，
臨時職員から
嘱託職員になれば，長く続き専門的になってくるし，人間関係もプラスになる。そのような方向を模索してほしい，との要望がありました。
次に第４
款衛生費について主な質疑を申し上げます。
委員から，
かかりつけ医推進事業費補助金を受ける団体はどこなのか。また，どのような仕組みなのか，との質疑があり，当局から，平成８年10月から山形市医師会で厚生省のモデル事業として委託されている。患者が一人の医者にかかって，また別の医者にかかる，患者の飛び歩きをなくし，医療費の削減をしようという事業である。また，医療相談窓口，24時間の対応を支援していくシステムをつくるのものであり，平成11年まで助成していくという考えである，との答弁がありました。
次に委員から，本年度の蔵王診療所の運営状況を把握しているのか，との質疑があり，当局から，事務員，看護婦を減らして，平成８年度は事務員２人，看護婦１人の体制になったし，決算で300万円の黒字になった。また，所長の報酬を年額70万円に削減し，経費削減効果により，赤字は出てこないと思う，との答弁がありました。
次に，委員から，夜間急病診療所の運営の内容はどうなのか，との質疑があり，当局から，夜間急病診療所については，昭和55年から市が主体となって午後７時から11時まで年中無休で運営している。市医師会が医師の割り当てを行いそれに基づいて行っている，との答弁がありました。
また，委員から，市医師会に運営を委託するということだけでなく，その機能を済生館で対応できるようにすることも考えるべきでないか，との意見がありました。
次に，委員から，公衆便所の維持管理が各課に分れていることは市民にわからないし，問い合わせをするとたらい回しになってくる。市民がわかりやすい体制になるような仕組みを検討してほしいがどうか，との質疑があり，当局から，現在の公衆便所の管理体制は，観光物産課，
公園緑地課，教育委員会，清掃管理課の４カ所に分かれている。今までは，整備されてきた形態目的によって管理体制をそれぞれの所管課で行ってきた。管理については，一元的管理が必要だと思うので，各課と協議していきながら市民に迷惑がかからないようにしていきたい，との答弁がありました。
次に，委員から，上野地区に仮称コミュニティセンターの建設が予定されているが，建物の規模，事業費の負担はどうなるのか，との質疑があり，当局から，規模としては今ある公民館の設備にゲートボールができる体育館を備え付けした程度との要望があるので今後詰めていく。また，建設事業は中山間地整備事業の中で行い，経費としては国が55％，県が32.5％，市と地元が12.5％を負担することになる，との答弁がありました。
次に，委員から，仮称コミュニティセンターの建設予定地の地質調査を行うのか，との質疑があり，当局から，この周辺は地すべりの恐れがあるため，また，用地と市道が逆勾配になっているので，土盛りも必要になり，２本のボーリングで調査が必要となったとの答弁がありました。
次に，委員から，ボーリングの単価が高いが，今回のボーリング調査は特殊なものか，との質疑があり，当局から，コミュニティセンター予定地のボーリング調査は，隣地との高低差が７メートルもあり地すべりの危険性もあるということで，多くの項目調査が必要になったとの答弁がありました。
次に，委員から，仮称コミュニティセンターの場所として，どうして地すべりの危険性がある場所を選ぶのか。地元に対して危険性のない別の場所と言えないのか，との質疑があり，当局から，予定されている場所は，地区の方々から協議していただいて選定したので，別の場所にとは考えられない状況になっている，との答弁がありました。
これに対して，各委員から，７ｍの高低差がある場所を選ぶのも理解に苦しむ。今後造成費の加算も出てくるのではないのか。どう考えてもその場所なのかわからないし，どうしてそこに固執するのか。そこにしなければならない理由があったのか。理解される資料が必要だ。などの意見があり，休憩をはさみ論議を重ねました。
その後，当局から，地域そのものが地すべり地帯になっており，建設場所は地元にお願いして地区のコンセンサスを得て，今の予定されている場所になった。ボーリング調査を行い造成をしていくが，予算内でできるようお願いしていく，との答弁がありました。
さらに，委員から，最終処分場を建設するには地元の了解が必要だし，地元からの要望もわかるが，危険な場所に建設して，後で問題が起きると大変になるし，責任も出てくる。行政は毅然として意見を言う必要があるし，みんなでまちづくりをするという理念を認識してもらう必要がある，との意見がありました。
次に，委員から，空き缶などの散乱防止は，どんな考えで防止していくのか，との質疑があり，当局から，啓発活動が重要なので条例がうまく機能するように，シンボルマークの作成，マスコミへの広告，スポットＣＭ，ポスター，看板等で周知していきたい，との答弁がありました。
さらに，委員から，どこでも同じようなことを行っているので，山形らしく何か迫力あるものを考えていく必要があると思うがどうか，との質疑があり，当局から，シンボルマークを市民から募集するなど，施行日に合わせてキャンペーンを行うとともに，式典を開催するなどして，市民に広く認識してもらうようにしたい，との答弁がありました。
これに対して，委員から，例えばガソリンスタンドで回収できるような運動が大切だし，そうなると関係機関へのＰＲも必要になってくる。うまく機能するような考えを練って実施してほしい，との要望がありました。
次に第５款労働費について主な質疑を申し上げます。委員から，ファミリーサポートセンターはどこに設置されるのか，との質疑があり，当局から，当面は三浦記念館内に設置する。将来は，市立保育所再配置計画による，
仮称中央保育園内の
子育て支援センターと並行し，相談窓口を一本にしたい，との答弁がありました。
次に委員から市内の中小企業で40時間制の導入割合はどのくらいか。また，今後の啓発等はどのように考えているか，との質疑があり，当局から，労働福祉実態調査をしているが，平成７年度の40時間制の実施は市内では29.7％，県内では28.1％であった。また，今後の啓発等については，ゆとりシンポジウムを開いたり，広報やポスターで啓発をしていきたい。なお国では２年間は処分より指導を行っていく方針であり，この間市においても啓発に努めていく，との答弁がありました。
次に委員から，勤労者総合福祉センターはどのように進んでいるか，との質疑があり，当局から，ニュータウンの
進捗状況に合せて進めていきたい。また，県と市で設置している施設建設推進検討連絡協議会で基本構想を策定し，今年の秋に労働省に申請したい，との答弁がありました。
次に委員から，中小企業従事者の健康診断の実績はどうなのか，との質疑があり，当局から，50人未満の事業所で働く従業員の健康管理を促進するため，定期健康診断等の補助を行っているが，平成７年度で71事業所585人が対象となった，との答弁がありました。
次に第７款商工費第２項消費者保護費については当局の説明を了承しました。
次に第２条
債務負担行為仮称西口新都心ビル市有分建物取得事業（保健センター）について主な質疑を申し上げます。
委員から，保健センターの内容はどのようになっているのか，との質疑があり，当局から，保健センターは，３階から５階に入る予定である。内容は３階は健康教育相談コーナー，消費生活センター等が配置になる予定である。４階は事務室，検診コーナーが入る。また５楷は健康増進ホールや軽運動ができるようなものを備え付けたい，との答弁がありました。
次に委員から，運営はどうなるのか，またスペースが広すぎるような気がするが，医師会とか，県とか，国の出先機関は入るのか，との質疑があり，当局から，保健センターの運営は健康課でやっていく。管理面は県，民間，市で組合をつくってやっていくと聞いている。スペースについては同規模のセンターを調査したが，宇都宮市を参考にした，面積的には若干異なるが，3,800とした。また，医師会が入るとか，他の団体が入ることは考えていない，との答弁がありました。
次に委員会から，保健センターには医師を常勤させるのか，との質疑があり，当局から，医師の常勤は考えていないが，保健婦が中心となっていくとの答弁がありました。
次に第２条
債務負担行為老人保健施設整備事業補助金について主な質疑を申し上げます。
委員から，山寺に予定されている老人保健施設の用地を買収するのか。また，用地の単価はどの位なのか，との質疑があり，当局から，市の方から買い入れた単価は１ｍ2当たり１万8,000円と聞いている，との答弁がありました。
次に委員から，これまでの老人保健施設の土地はどのようになっているのか，との質疑があり，当局から，サニーヒル菅沢は市と医師会が出資して事業団をつくり，土地は市で貸付けをしたが，サクラパレスは，民間の土地を借りている，との答弁がありました。
次に委員から，入札はどう考えているのか，分離発注していくのか。一括との噂もあるので指導してほしいと思うがどうか，との質疑があり，当局から，事業団の理事長が助役になっているし，
市民部長が常務理事になっている。建設については，市の建設部管理課の指導を受けながら十分目配りをしていきたい，との答弁がありました。
次に，第２条
債務負担行為仮称西口新都心ビル市有部分建物取得事業（消費生活センター）及び，上野最終処分場（管理型）建設関連施設用地取得事業については当局の説明を了承しました。
なお，第２条
債務負担行為特別養護老人ホーム用地取得事業は，運営が予定されている社会福祉法人や，母体となる宗教法人内での意思が確立していないし，これらを明確にしないと彩グループ事件の再現の恐れがあるとの強い意見があり，その後，当局からこの部分について訂正の説明があり，これを了承しました。
大要以上の後，
一般会計予算の
付託部分については，採決した結果，賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に議第９号山形市立病院済生館事業会計予算についての主な質疑を申し上げますと，委員から，今後，企業債償還金は，いつ頃ピークになるのか，との質疑があり，当局から，利息については，平成９年度で８億3,700万円，元金のピークは平成11年度で12億8,700万円である。また，利息と元金トータルでは平成11年度で20億6,300万円である，との答弁がありました。
さらに，委員から，経費節減にも限界があるので，さらに収益を延ばす必要があるが，どのように考えているか，との質疑があり，当局から，国の考えは長期入院の是正に取り組み，入院期間の短い急性入院医療の充実を図っていく方針である。病院の対応としても，福祉，医療，保健との連携を図りながら今後のあるべき姿を検討したい，との答弁がありました。
次に，委員から，新薬の薬価は高いので差益が入ってくるが，患者の負担は増えてくる。薬剤を採用する際の基準はどのようになっているのか，との質疑があり，当局から，医師，薬剤師，事務局等で構成する薬事委員会が専門的な立場で検討し採用を決定している，との答弁がありました。
次に，委員から，全て随意契約で委託をやってきた経緯があるが，基本的な見直しをどこまでするのか，との質疑があり，当局から，これまで随意契約だったものを昨年７月頃から各係単位で見直しを行ってきたし，業務の内容を含めて入札が可能かどうかも検討した，との答弁がありました。
次に，委員から，薬品についての薬価交渉や，在庫の適正管理についてどのような手立てをとってきたのか，との質疑があり，当局から，薬価交渉は上半期，下半期に分けて実施しているが，前もって卸業者の代表者から集まっていただき，病院の財政事情や薬品の購入についての考え方等を説明し，理解をいただいている。また，在庫の管理については，数カ月に１回，見直しをかけて，３年間動きのない薬を在庫から外している，との答弁がありました。
次に委員から，消費税については，患者の負担はもちろん，済生館も負担になってくると思う。国のやり方は認められない，この予算には反対する，との意見がありました。
大要以上の後，議第９号山形市立病院済生館事業会計予算については，採決した結果，賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に議第10号国民健康保険事業会計予算について主な質疑を申し上げます。
委員から，山形県国民健康保険団体連合会会員負担金の約1,900万円は，何に使われているのか，との質疑があり，当局から，連合会の運営資金に使われている，との答弁がありました。
更に委員から，負担金は連合会を経由して国保中央会にもいっているのか。また，国民健康保険組合推進連盟を知っているか，との質疑があり，当局から，連合会では，国保中央会に負担金を出している。国民健康保険組合推進連盟については，国保中央会でも承知していないとのことである，との答弁がありました。
次に，委員から，いこい荘の支出が増えている。思い切って国保から切り離していくべきだ。市としての考えはどうなのか，との質疑があり，当局から，庁内で検討会を開き検討している，との答弁がありました。
次に，委員から，現在の国保の流れからいって，国保財政がプラスになるのかマイナスになるのか。財政がマイナスの場合は給付基金は何年もつのか，との質疑があり，当局から，税収の高い伸びは見込めない。平成11年度において給付基金を使いきると考えている，との答弁がありました。
大要以上の後，議第10号国民健康保険事業会計予算については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に議第11号老人保健医療事業会計予算について主な質疑を申し上げます。
委員から，医療寄付金は一人当たりどのくらいか，との質疑があり，当局から，平成７年度は64万4,975円，平成８年度見込みは68万7,598円である，との答弁がありました。
大要以上の後，議第11号老人保健医療事業会計予算については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
議第15号交通災害共済事業会計予算は，当局の説明を了承し，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，本
分科会決定どおりご賛同賜りますようお願いいたします。
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◎産業文教
分科会委員長報告
○
阿部喜之助委員長 会田産業文教
分科会委員長。
○会田邦夫産業文教
分科会委員長 産業文教分科会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
最初に議第７号平成９年度山形市
一般会計予算の
付託部分についてから申し上げます。
まず，歳出第６款農林水産業費における主な質疑を申し上げますと，委員から，営農指導員は，農協合併によりどうなるのか。また，他の市町では，山形市にあわせて補助金の予算措置をしているのか，との質疑があり，当局から，営農指導員設置費補助金は，農協が配置する営農指導員の経費に対する補助金であり，農協が合併すれば，合理的な営農指導ができるので２人分を減額している。また，他市町では，国・県の事業を主に行っているが，山形市にあわせた予算措置は行っていない。山形市としては単独事業も多く行っているので，他市町村にあわせて，行政水準を下げることはできない，との答弁がありました。
次に委員から，きゅうりの選果場の建設に補助金を出しているが，この事業の概要と作付け面積，取扱い額についての質疑があり，当局から，総事業費は３億3,770万円で，国が50％，県が９％，市が10％を山形農協に補助する。建設場所は，まだ決まっていないが，沼木か飯塚に予定されている。また，受益面積は31haで，補助事業で将来は50haまで増やして，取扱い額は７億円ぐらいに上げていきたいと考えている，との答弁がありました。
また，委員から，地域米消費拡大対策事業として今まで学校給食に補助金を出していたが，やめたのか。これは地域米の消費拡大のために行ってきた事業であるので，米飯給食の回数を増やしてもよいのではないのか。農業を守るためにも，子を持つ親のためにも，山形のおいしい米の味を知ってもらい，米を食べてもらうことが大事であり，政策的に推進すべきではないのか，との質疑があり，当局から，学校給食には，自主流通米とささにしきとの差額を補助していたが，はえぬきに変えたため差額が生じなくなり負担しなくてもよくなった。この事業は，子ども達に山形のおいしい米を食べてほしいということで農協と協力して行ったものである。米飯給食は最初，週２回であったが，2.5回に増やした。今後も米の消費拡大につながるので協議検討していきたい，との答弁がありました。
また，委員から，高速道路関連でいろいろな施策があるが，なかなか補助を受けられないと聞いている。その実態はどうなのか。また，この制度は今の時代に即しているのか，との質疑があり，当局から，農家の方から，基準が厳しいのではないかとの意見がある。この事業当初から比べると基準がはっきりしてきたので，厳しくなってきているが，３戸以上で共同して機械を購入する場合，補助する仕組みになっている。制度と農家の考え方にギャップがあり，そういった意見がでている，との答弁がありました。
また，委員から，高速道路関連の土地改良事業で側道の建設をするがその事業内容についての質疑があり，当局から，土地改良事業整備関係では，土地改良区でやる事業と市でやる事業がある。土地改良区の場合は，県は70％，市は15％の補助となり，地元改良区では15％の負担になる。事業量は農道整備9,940ｍ，水路整備10万7,654ｍになる。市で整備する高速道路側道の18kmの大部分については,公団で機能補償側道建設整備として行う。また，地元の要望により，機能補償以外で側道を造る部分は5,130ｍで，県が70％，市が30％負担する，との答弁がありました。
次に委員から，五堰の維持管理の予算が計上されているが，五堰の水利組合との関連はどうなるのか，との質疑があり，当局から，五堰の水利組合と最上川中流及び市とが，馬見ケ崎川水利調整協議会を設置して，五堰の水管理調整について協議している。市街地の農地が減ってきていることもあり，組合員が少なくなっていることや，一般市民の捨てたゴミ等もあり，五堰の維持管理については，水利組合からも加入してもらい，さらに，関係課と協議して管理している，との答弁がありました。
次に委員から，林業構造改善事業で西蔵王市民の森林はどのように整備するのか，との質疑があり，当局から，広場の整備と休憩所，案内板の設置，30台分の駐車場の整備を予定している，との答弁がありました。
また，委員から，市有林の活用，造成はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，市有林の活用については，木の生育が種類や気候によって違うので，山形市では，50年，70年を基本的なサイクルと考え，長期的展望に立って行っている。また，造林している面積は1,018haであるが，その８割が人工林植栽である。現在は新植せず育林にしている，との答弁がありました。
次に第７款商工費における主な質疑を申し上げますと，委員から，産業歴史資料館は現在地では不適当と思われる。立地環境を考えて適切な場所に作るべきでないのか，との質疑があり，当局から，資料館には伝統工芸的なものを展示しており，年間5,000人ほどの入館者がある。山形式ニューファクトリー整備の構想もあり，それが実現すれば，今の施設はランドマーク的な存在になるのではと考えている。現状を調査し，環境整備に努めたい，との答弁がありました。
また，委員から，西部工業団地の鋳物のノロはどう処理するのか，との質疑があり，当局から，高度化推進対策事業費のなかで行うが，放置しているものについては再度協議会を開いて検討する。これから出るものについては，県の助成を得て団地組合で処理について研究している。県と協議しながら，市としても具体的な対応を検討，指導している，との答弁がありました。
次に委員から，大規模店舗の郊外進出により，七日町・駅前の中心商店街の売り上げが落ちているが，その手だてはあるのか，との質疑があり，当局から，山形市全体の活性化のためにも，中心部の振興，にぎわいを維持していくことが必要である。中心部には，買回り品中心の専門店的なもの，郊外には，日用品中心の商品店の立地が望ましいと考えている。また，中心部でのハード面の整備は一応終わったが，面的な広がりがないので，その辺に力を入れていきたい。今後とも中心部のにぎわいを維持するには，各種イベント等のソフト事業を数多くやっていくことが必要と考えている。また，民間ではまちづくり協議会を作り具体的な対策を検討している，との答弁がありました。
次に委員から，唐松観音の公衆トイレの坪数はいくらか。財政難にもかかわらず，トイレに経費をかけすぎているのではないのか，との質疑があり，当局から，公衆トイレの坪数は，35ｍ2前後の広さで，周りの景観に合うよう木造にしたいと計画している。価格的には，だいぶ押えているが，水回りの設備費がかかるためである，との答弁がありました。
また，委員から，まちかど観光案内所設置，ボランティア観光ガイド育成とはどういった事業をするのか，との質疑があり，当局から，まちかど観光案内所については市内のホテル等10カ所を選んで，観光案内所の看板の設置，観光パンフレットの配布を行う。また，ボランティア観光ガイド育成については，35人の応募があり，４月から８月に研修会を開き，ねんりんピックで活躍してほしいと考えている，との答弁がありました。
また，委員から，高瀬の紅花まつりを拡大するとか，中山間地区の振興のために，スーパー農道を活用し，積極的に観光資源を開発することを考えているのか，との質疑があり，当局から，スーパー農道の開通により，観光動態が変わってくることが予想される。また，23kmのスーパー農道の供用開始にあわせて中山間地の総合整備事業の整備計画を策定したい，との答弁がありました。
次に，第10款教育費に関する主な質疑を申し上げます。
委員から，学校週５日制推進研究費の事業はいつから，何をやっているのか，との質疑があり，当局から，平成４年度から行っており，学校週５日制のあり方等の研究を行っている，との答弁がありました。これに対して委員から，週５日制の完全実施予定と，これまでの成果については，との質疑があり，当局から2003年頃から実施予定であり，アンケート等から，小学生は家族と遊んだりして一緒に過ごしており，中学生は買い物など外に出る機会が増え良かったとの意見があったが，保護者には多少不安な面が見受けられる，との答弁がありました。
次に委員から，不登校児童数及びその対策は，との質疑があり，当局から平成８年度の学校基本調査では，50日以上の欠席者は小学校で0.25％，中学校で1.35％であり，全国平均は小学校0.15％，中学校で1.18％である。原因としては人間関係の希薄化が大きい。また，自立心の未成熟，体験不足からくる集団適応力の不足が考えられる。その対策として，第１に新１年生の保護者に家庭教育支援資料の冊子を配布し，第２に先生を対象にしたカウンセリングの実技講座の開催，第３に不登校適応教室の開催を行っている，との答弁がありました。
次に委員から，市内小中学校各校に２名の技能技師が学校の規模に関係なく配置なっているが，日常業務を考えると２名配置が必要なのか。もっと有効活用できないのか，との質疑があり，当局から，校舎内外の整備，維持管理等多くの業務があるが，２名配置については学校規模及び仕事の内容量も考えて今後検討して行きたい，との答弁がありました。
次に委員から，文化施設の音楽ホールの席数は，800席とか1200席とか論議があったが，現在までの
建設計画等の
進捗状況は，との質疑があり，当局から，音楽ホールについては東ソーの残土処理が平成12年までかかり，それまでは事業を進めることができない。県の新文化施設との関わりについては，来年度県と基本計画の擦り合わせを行うことになっており，席数については800席でやりたいと思っている，との答弁がありました。
次に委員から，三の丸周辺整備はどのようになっているのか，との質疑があり，当局から，三の丸はほとんどが明治以降の山形市の近代化の過程で破壊されており，現存しているのは少なく，その中でも幸町にある三の丸の遺構は，市の最南端にあって貴重な遺構であり，残すかどうか調査検討して行くとの答弁がありました。
次に委員から，公民館について現在のままでの運営で良いのか，本来の業務を明確にし，整理すべきでないか。また，
行財政改革の問題から，職員数はそのままにして事業の多い所に配置するなど，人的配置をどう考えているのか，との質疑があり，当局から，今年度各公民館の現状把握に努め，この結果をもとに庁内関係各課と調整し，どうあるべきかを考えて行きたい。市長権限の業務，地域づくりの拠点，地域団体育成，生涯学習の場としての各々のあり方４点を整理し，市としての考えをまとめて行きたい，との答弁がありました。これに対して委員から，平成９年度に問題点を整理し方向づけを行うのか，平成10年度に示すとかどうなっているのか，との質疑あり，当局から，問題点の整理をし，市としての考え方は９年度中にまとめたい。実施については地区との関わりもあるので，十分検討して行きたい，との答弁がありました。
次に委員から，仮称子ども科学文化館は市の100周年記念事業であるがどこに建設しようとしているのか，との質疑があり，当局から，ニュータウン地内と考えているが，事業は繰り延べになっている，との答弁がありました。これに対して委員から，国のこどものくに構想も入ると認識してきたが，県の考えからニュータウンのこどものくに構想が消えてきている。単独で子ども科学文化館を作っても相乗効果はない。どのように考えているのか，との質疑があり，当局から，こどものくにについては県内の５市が誘致運動をしている。県ではニュータウン地内が候補の一つであり，もし他に建設された場合は代替の施設ゆとりの森等を作って行くとの返答であった，との答弁がありました。この答弁を受けて，委員から，知事が変われば考え方が変わるのでは困る。知事に対して，市議会として当初計画どおりニュータウンに作るように要望してほしい，との意見が出されました。また，別の委員から，地元の人は，田畑が無くなる人が多く，ニュータウンに何ができるのか，雇用の場ができるのか関心が高く，きちんとした方向づけをしてほしい。施設設置が消えてしまっては，ニュータウンの進行にも影響するので，施設設置はぜひお願いしたい，との意見も出されました。
次に委員から，以前から論議されている給食センターの改築について，調査費もついていないがどうしてか，との質疑があり，当局から，９年度から３カ年計画では基本構想でＢランクであり，全庁的に場所やセンターをいくつにするかなどを検討することとしており，調査や視察の旅費を計上した，との答弁がありました。これに対して委員から，センターを何カ所にするか，また広域的な合併を考慮に入れた配置を考え，蔵王産業団地に建設用地を求めてはどうか，との質疑があり，センターを何カ所にするか，また建設場所については，今後論議して行く，との答弁がありました。
次に委員から，市内体育施設の維持管理はどうなっているのか，また今後の予定はどうか，との質疑があり，当局から，
総合スポーツセンターは財団法人山形市スポーツ振興事業団に維持管理を委託している。他の施設は市直営で行っている。事業団設立時の趣意にもあるとおり体育施設の維持管理は事業団に一元化して行くつもりである。平成９年度については，プール３カ所の維持管理を委託し，平成11年度には体育館，平成13年度には他の施設の委託を考えている，との答弁がありました。これに対して委員から，委託が増えなければ事業団の人員を増やさないとやって行けないのではないか，との質疑があり，当局から，現在霞城プールについては，専任の職員がいるが，他のプールは夏期のみなのでシルバー人材センター等から要員を確保しており，平成９年度プールの維持管理を委託しても，事業団の増員は考えていない，との答弁がありました。
次に委員から，市民会館で８月に平和コンサートを開催しているが，今までの状況を見ると，客席の入りが悪いようだが，この対策は，また，運営審議会が形骸化しないように建設的な意見を取り入れてはどうか，との質疑があり，当局から，平和コンサートは器楽と合唱の２本立てである。合唱については，従来はステージ出演が終わると出場者が帰るということもあったが，プログラムを変えて出場者が最後までいるようにしている。運営審議委員は各ジャンルの委員であり，これら委員の意見も取り入れて事業を進めている，との答弁がありました。
次に第11款災害復旧費についての主な質疑を申し上げますと，委員から，林務課の配員を減らすと側聞しているが，災害が出た場合，対応できるのか，との質疑があり，当局から，産業部の事業も増えてきているが，部内の人員数を増やさないで仕事を円滑に進めたいと考えている。災害が発生した場合などは各課の協力を得ながら，臨機応変に対応しなければと考えている，との答弁がありました。
また，第２条
債務負担行為については当局の説明を了承しました。
大要以上の後，議第７号平成９年度山形市
一般会計予算の
付託部分については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，議第18号平成９年度山形市中央卸売市場事業会計予算について，主な質疑を申し上げます。
委員から，地方卸売市場の取引量が増えており，中央卸売市場の取引量が減っているが，その理由は何か，との質疑があり，当局から，これは全国的な傾向である。中央卸売市場には商品の規格がしっかりしていないと受け入れにくいが，地方卸売市場は地域に密着しており，規格のない商品を持っていく生産者が多いためである，との答弁がありました。
また，委員から，市場の施設も古くなっているので施設の改築と合わせて，市場の運営も見直しすべきでないのか，との質疑があり，当局から，来年度から消費税が５％になるので，それに合わせて見直しを行っているが，先行きが見えない。経営者研修会などを開催し対応しているが，なかなか対策が見つからない。社会的に生産や流通面での変革時期にきており，それに対応するには，市場の機能を変え，充実を図っていく必要がある，との答弁がありました。
次に，委員から，ＪＡの野菜選果設備ができると市場での取引が少なくなるのではないか，との質疑があり，当局から，平成８年に市場の敷地内にトマトの選果設備を設置したところ，総取扱量は305ｔ，76,000ケースであった。一部生産者からは，作付けを増やそうかという人もいたので，出荷額が減るということはないと思う。潤いのある農業経営になるよう支援していきたい，との答弁がありました。
大要以上の後，議第18号平成９年度山形市中央卸売市場事業会計予算については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
最後に，議第20号平成９年度山形市農業集落排水事業会計予算について，主な質疑を申し上げますと，委員から，維持補修費の内容はどういうものか，との質疑があり，当局から，宝沢地区の施設のポンプ修理と中里地区の施設の脱臭装置の改修工事である，との答弁がありました。
これに対し，委員から，財政的に厳しい時期であるので，維持補修のかからない施設にすべきであるとの意見がありました。
大要以上の後，議第20号平成９年度山形市農業集落排水事業会計予算については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，本
分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎建設
分科会委員長報告
○
阿部喜之助委員長 長瀬建設
分科会委員長。
○長瀬洋男建設
分科会委員長 建設分科会における審査の経過と結果についてご報告申し上げす。
最初に議第７号平成９年度山形市
一般会計予算の
付託部分について申し上げます。
まず建設部関係についての主な質疑を申し上げます。委員から，側溝改修や道路舗装等について各地区や各町内会から多くの要望や陳情が出ているが，平成９年度では何件ほど実施するのか，との質疑があり，当局から，側溝改修についての要望が301件あり，平成９年度では171件を，また道路舗装については130件の要望のうち70件をそれぞれ実施する予定である，との答弁がありました｡
これ対し委員から，市民からの要望は生活に密着したものが多い。そういった具体的な要望に対しては，市民の誤解を生じないよう，市の考えや計画を明確に，メリハリをつけた回答をお願いしたい，との要望がありました。
次に委員から，蔵王産業団地の福田橋については，今回の予算に入っているのか，との質疑があり，当局から，福田橋は幅員2.2ｍを3.5ｍに一次改良した。新
年度予算には計上されていないが，3.5ｍでは時代に合わないので，今後新設改良として検討していきたい，との答弁がありました｡
次に委員から，道路台帳や河川台帳についての管理方法の手直しをすべき時期ではないか，との質疑があり，当局から，台帳整備は電算化の第一歩として，航空写真をもとに現地測量を委託している。現在の整備率は32％とあまり進んでいないが，今後も道路の現況や埋設物の状態などを把握していく，との答弁がありました。
次に委員から，建設土砂集積施設整備事業について，今後は通称「崖八幡」を整備するというがどういうものか，との質疑があり，当局から，予算のうち180万円は現在の沼木の施設のフェンス工事に充て，残りが台帳地積で10.8haの「崖八幡」の調査費である。９年度は所有者の立ち会いをお願いし，現況と字限図の確認していく。また，地権者の合意があれば買収に入れる状況にしたい，との答弁がありました。
次に都市開発部関係についての主な質疑を申し上げます。
最初に第８款第４項都市計画費について申し上げます。まず委員から，まちなみデザインアドバイザーとして，芸工大の教授陣など，素晴らしいノウハウを持った人を活用すべきではないか，との質疑があり，当局から，まちなみデザインアドバイザーとして芸工大教授は２人，山大教授２人，そのほか広告関係者等10人にお願いしている，との答弁がありました。
次に委員から，
区画整理事業を指導する立場として，柱となる土地政策等はあるのか，との質疑があり，当局から，現在市街化区域の見直しをしているが，平成17年度の人口がひとつの目安となるであろう。また，３市２町の中でどれくらいの宅地が必要なのかを考えているが，農地を守る観点から農振地域をどのように考えるかなど農政局との折り合いもある。都市整備の手法については，市街化区域に連続するところで，
区画整理事業実施に対する熱意が強いところについて，これまで拡大してきた。また，市街化調整区域における開発は，厳しい基準の中で制約を受けており，裁量行為のような部分もあるが，実際は，建設省からの通達に基づいた基準により県の許可することになっている，との答弁がありました。
次に第２条
債務負担行為について申し上げます。
まず委員から，新都心ビルのまちづくり情報センターは，どのようなことを考えているのか，との質疑があり，当局から，山形のまち全体について，学ぶ・知る・創るといった情報を提供するものである。学習コーナーやシミュレーションコーナー，研修やワークショップ的なものなど約1,000ｍ2くらいを計画しており，一般市民を対象とするが，訪れた人全てを対象とするものである，との答弁がありました。
次に委員から，情報の発信基地は本庁ではないのか，本庁はどういう位置付けになっているのか，との質疑があり，当局から，山形市が情報の発信元であり，新都心ビル全体が情報そのものである｡ビル全体としては，それぞれの施設が情報を発することになり，また交流の場になる。まちづくり情報センターでは都市計画についての情報を流すことを第一に考えている，との答弁がありました。
次に委員から，事業を進めるうえで，関係各課とはどのような検討をしたのか，との質疑があり，当局から，庁内の検討委員会でも，新都心ビルにふさわしいものは何か，どういうものを入れるのか，といった検討を行うとともに，企画調整会議においても検討して，市の導入施設を決めてきた，との答弁がありました。
次に委員から，県が産業科学館をつくるということを知ったとき，市として「子ども科学文化館」について何か構想したか，との質疑があり，当局から，子ども科学文化館は，庁内で検討した結果，別の地区となったので，県にはそれに代わるようなものとしてやってほしいと要望してきた。また，子ども科学文化館の内容がどの程度かわからないので，産業科学館がどれくらいカバーできるかはわからないが，子供向けとしての機能も入ると聞いている，との答弁がありました。
次に委員から，西口再開発の先導的役割をしていくというが，夢を持てるようなものをはっきりと出してほしい，との質疑があり，当局から，新都心ビルの役割としては，西口新都心地区開発の先導的施設，魅力と賑わいにあふれたまちづくりに貢献する施設，中心市街地活性化に資する施設，行政
サービスを提供する施設と考えている。各施設に係わる情報について，積極的に市民に提供できるシステムづくりを考えている。また，新都心ビル全体から情報提供についても，総合行政情報システム計画との調整を図りながら検討していく，との答弁がありました。
次に委員から，市民はどのような情報を求めているのか，土地や建物の評価額などまで提供できるのか，との質疑があり，当局から，評価額などの情報を提供することは難しい。市民からは山形が将来どのようになるのかという声が多く，シミュレーションの場を要望するものもある。道路拡幅の計画や下水道の整備計画など複合的に提供できたらと思う，との答弁がありました。
次に委員から，運営していく中で民間企業が撤退していく危険性もある。その場合は管理会社が責任持って対処するのか。市や県に負担はかかってくるのか，との質疑があり，当局から，日建・大成グループが
管理運営会社を別個につくり，企業の撤退に関しては責任を持って対処していく。また，今年４月末までに県，市，民間の間で協定を結んでいく予定であり，その中で民間企業に関しては，県，市に迷惑をかけないという内容を盛り込んでいく，との答弁がありました。
これに対し委員から，
管理運営が一番大変であると思うが，21世紀を見据えた内容のあるものにしてほしい。テナントを含めて25万山形市民のシンボル的存在として恥じないものにしてほしい，との要望がありました。
最後に，一委員から，市民にとって，どのように役立つのかはっきりわからず，また厳しい財政状況のなかで約55億円もの投資をして，それに見合った投資効果があるとは思えないので，この件については賛成できない，との発言がありました。
なお，下水道関係については，当局の説明を了承しました。
大要以上の後，議第７号平成９年度山形市
一般会計予算の
付託部分については，採決の結果，賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
次に議第８号平成９年度山形市水道事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。
まず委員から，収益的収支と資本的収支のなかで消費税はどのようになっているのか，との質疑があり，当局から，収益的収入については水道料金などの仮受消費税を，収益的支出については
工事請負費などの仮払消費税を，それぞれ合算して計上している。また資本的収入についてはほとんどが企業債や工事負担金などの非課税収入であり，消費税はほとんど入っていない。資本的支出については
工事請負費において５％の消費税を支払うことになり，これも合算して計上している，との答弁がありました。
これに対し委員から，水道料金にかかる消費税について，条例改正案が通っていないのにどうして５％で計上したのか。条例案先議の慣例からすれば，条例改正が決まってから５％にするのが本当ではないか，との質疑があり，当局から，消費税５％の見込み計上については，昨年12月の水道料金改定の折に，財政計画の中で平成９年度が初年度として位置付けているので，そのまま５％の消費税を反映させてもらった。なお，条例案先議という手続き上の不整合についてはお詫びしたい，との答弁がありました。
次に委員から，消費税２％分を上げないと，どれくらいの赤字が出るのか，との質疑があり，当局から３％のままで試算すると，平成９年度は１億400万円ほどの実質収入減となる，との答弁がありました。
最後に一委員から，本来税金というのは累進課税が原則であり，消費税は不公平税制であるとの理由から反対する，との発言がありました。
大要以上の後，議第８号平成９年度山形市水道事業会計予算については，採決した結果，賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
次に議第12号平成９年度山形市
区画整理事業会計予算については，当局の説明を了承し，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に議第14号平成９年度山形市公共下水道事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。
まず委員から，条例改正案が通らないうちは歳入について消費税を３％で計上するというのであれば，歳出についても５％でなく，３％にしなければ，予算の均衡が成り立たないのではないか，との質疑があり，当局から，歳入については条例案先議という慣例にしたがったものであり，歳出については消費税法の改正に対応したものである。また，建設省からの通達があり，４月以降の工事費等は消費税５％を転嫁するよう指示がある，との答弁がありました。
次に委員から，平成７年度において還付金が約１億2,700万円ほどあるが，還付金がそれだけあるならば消費税を２％引き上げなくてもいいのではないか，との質疑があり，当局から，還付金は建設事業費に充当することにしており，消費税を上げないという考えはない，との答弁がありました。
次に委員から市役所の組織は事業のためではなく，市民のためにあるということを考えてほしい。市民から預かったものを国へ納め，還付されてくるものであれば，それを市民に還元すべきではないか，との質疑があり，当局から，下水道の未整備地区がまだ約40％あり，一日も早く整備されることが望まれている。また消費税を取らないとなれば結局は税金の中から出すことになり，市民に負担をかけることになる。それを考えると受益者負担の原則でお願いしたい。なお，還付金は多額の建設工事費を支払った結果生じるものである，との答弁がありました。
最後に一委員から，消費税は不公平税制である。５％よりもさらに引き上げられる危険性もあり，また市民に納得されるような税金の使い方がされていない。以上のことから消費税転嫁については反対する，との発言がありました。
大要以上の後，議第14号平成９年度山形市公共下水道事業会計予算については，採決した結果，賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
最後に，議第19号平成９年度山形市住宅団地造成事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。
まず委員から，田園定住区定住促進対策基礎調査事業について，調査は具体的にどれくらいまでするのか。白地の地域の調査というが，宅地造成する時期はいつごろになるのか，との質疑があり，当局から，西山形・村木沢・本沢・大曽根・明治・大郷・高瀬の７地区の中から宅地開発の可能性のある地区を選定するための調査である。取得価格や分譲価格を試算し，住宅開発にどのような整備が必要かを調査し，早ければ平成10年度から事業化したいと考えている，との答弁がありました。
これに対し委員から，７地区を調査するということをいえば住民にとっては自分のところがなるというように考える人もいるだろう。結局は，市民との意識のズレが出てくることもあり得るので，選定の仕方や理由，説明をしっかりしてほしい，との要望がありました。
次に委員から，これらの７地区を選んだ理由は何か，との質疑があり，当局から，新
総合計画の中で田園定住区の定住促進として，須川沿線の西側丘陵地を位置付けている。また，その地区は人口の減少が著しく，過疎化が進んでいることから選定した，との答弁がありました。
大要以上の後，議第19号平成９年度山形市住宅団地造成事業会計予算については，
全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，本
分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
阿部喜之助委員長 以上で各
分科会委員長の報告は終わりました。
――
――――――――――――――――――
◎質疑
○
阿部喜之助委員長 ただいまの報告に対し，ご質疑ありませんか。竹田委員。
○竹田和義委員
総務分科会の委員長に１点ご質問させていただきたいと思います。先程，報告の中でＣＡＴＶ
ケーブルテレビについて出資をするという点について，ご報告がありましたが，その質疑の中で，
ケーブルテレビの経営の実態についての質疑があったかどうか。株式会社でございますので，毎年１回の株主総会にいろんな報告書，資料等が出てくるわけでございますが，それを見ますと，まず加入率が全然低迷していると。今，エリアが64％と報告ありましたけれども，エリアの中でどのくらい
ケーブルテレビに加入するか，ということが問題なわけでございますが，それが毎年毎年加入率が低下しているという実態がある。したがって，決算につきましても，毎年毎年赤字を拡大して，今，累積赤字が大変な額になっているという経営状況にあるわけであります。そういう経営の実態について審議があったかどうか。そして，その経営について今後どのような見通しがあるのかというような質疑があったかどうか，お伺いをしたいというふうに思います。
○
阿部喜之助委員長 佐藤総務分科会委員長。
○
佐藤義久総務分科会委員長 ケーブルテレビの件につきましては，分科会の中では，エリア問題とか出資額等については論議ありましたが，経営実態についての詳しい論議はございませんでした。なお，今後についての方向性についても本分科会の中ではありませんでした。
○
阿部喜之助委員長 ほかにご質疑ございませんか。佐貫委員。
○佐貫宏一委員 産業文教
分科会委員長にご質疑いたします。
農業集落排水について，だいたい集落排水の場合の消費税は，毎年1,000万円ぐらいから約2,000万円，1,500万円前後ですか，戻し税が出てきているんですけれど，それに関する質疑等はどのようなものであったかお伺いしたいと思います。
○
阿部喜之助委員長 会田産業文教
分科会委員長。
○会田邦夫産業文教
分科会委員長 ただいま，佐貫委員からの分科会での論議がなされたかという点については，なされました。還付金は，市の収入が約1,300万円が予定されていると，国税の支出が2,000万円で，残りについて，実際はその還付金の使い方については，市の方に入っているけれども，それは総額的には，非常に小さい数字であるというようなことでありまして，今，佐貫委員から質問ありました件については，止むを得ないという分科会の意向でありました。
○
阿部喜之助委員長 佐貫委員。
○佐貫宏一委員 下水道事業におきましては，毎年１億2,000〜3,000万円，これは戻し税として返ってております。５％となりますと，平成９年度は１億6,000万円，いわゆる戻し税として返ってくると，本来，国に納めなければならない税金が消費税の欠陥ゆえに返ってくると，そうすると戻し税が返ってくる。どうせ，山形市としては手数料などに消費税をかけておりませんので，市政としては，消費税に対しては消極的に反対であるという市長の市政であると，私は感じておりました。そういう意味で消費税が戻し税として１億6,000万円も返ってくると，使用料の消費税を今回２％上げなければ4,000万円だけであると，そうすると１億6,000万円から4,000万円引けば，あとは１億2,000万円と，今まで平成７年度における消費税の戻し税くらいだと，そういう考え方に立てば事業はいくらでもできるのではないかと思うのですけれども，いわゆる，農業集落排水においても1,400万円，実際問題その２％というのはいくらかという当局の答弁があったのかお伺いしたいと思います。
○
阿部喜之助委員長 会田産業文教
分科会委員長。
○会田邦夫産業文教
分科会委員長 それは，具体的には戻し還付金と，それから歳出が工事費が約８億4,900万円なるということで，その消費税が加算されるということについては，3,300万円であると，市の収入が1,300万円入るということで，国税の支出は2,000万円ということでございます。以上です。
○
阿部喜之助委員長 佐貫委員。
○佐貫宏一委員 そのいわゆる集落排水に対して，反対はありましたでしょうか，ありませんでしたでしょうか。お伺いしたいと思います。
○
阿部喜之助委員長 会田産業文教
分科会委員長。
○会田邦夫産業文教
分科会委員長 採決をさせていただきまして，反対の方ございました。それで，賛成多数ということで採決させていただきました。
いや，条例については反対はありましたが，予算については反対はありませんでした。
○
阿部喜之助委員長 ほかに，ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阿部喜之助委員長 ご質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
――
――――――――――――――――――
◎採決
○
阿部喜之助委員長 これより採決いたします。
最初に，議題に供している案件のうち議第７号平成９年度山形市
一般会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。議第７号平成９年度山形市
一般会計予算を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
阿部喜之助委員長 ご着席願います。
起立多数であります。よって，議第７号平成９年度山形市
一般会計予算は，原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，議題に供している案件のうち議第８号平成９年度山形市水道事業会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。議第８号平成９年度山形市水道事業会計予算を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
阿部喜之助委員長 ご着席願います。
起立多数であります。よって，議第８号平成９年度山形市水道事業会計予算は，原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，議題に供している案件のうち議第９号平成９年度山形市立病院済生館事業会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。議第９号平成９年度山形市立病院済生館事業会計予算を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
阿部喜之助委員長 ご着席願います。
起立多数であります。よって議第９号平成９年度山形市立病院済生館事業会計予算は，原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議題に供している案件のうち議第14号平成９年度山形市公共下水道事業会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。
議第14号平成９年度山形市公共下水道事業会計予算を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
阿部喜之助委員長 ご着席願います。
起立多数であります。よって，議第14号平成９年度山形市公共下水道事業会計予算は，原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に，議第10号から議第13号及び議第15号から議第20号までの議案10件について，一括して採決いたします。
お諮りいたします。
議題に供している議案10件を原案のとおり決するにご異議ありませんか。
〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
阿部喜之助委員長 ご異議なしと認めます。
よって，議第10号から議第13号及び議第15号から議第20号までの議案10件については，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で付託案件の審査は全部終了いたしました。
――
――――――――――――――――――
◎閉会
○
阿部喜之助委員長 これをもって
予算委員会を閉会いたします。
午後３時18分 閉 会
予算委員長 阿部喜之助...